大阪市中央区の契約書のプロフェッショナル　行政書士すぎやん事務所

英文契約書には、日本語契約書にはない独特の表現や曖昧な条項が含まれることが多く、誤解や不利な条件を受け入れてしまうリスクがあります。
当事務所では、契約書全体を精査し、不利な条項や曖昧な表現を見抜き、交渉に有利な修正案を提示します。
例えば、損害賠償責任の範囲、契約解除条件、知的財産権の帰属など、ビジネスに重大な影響を与えるポイントを明確化し、クライアントにとって最適な条件を確保します。

国際取引では、契約書に記載される準拠法（Applicable Law）や管轄条項（Jurisdiction Clause）が非常に重要です。
これらを誤って設定すると、紛争時に予想外の国で裁判を強いられるなど、企業にとって大きな負担となります。
当事務所は、日本法と外国法の違いを踏まえ、どの法を適用すべきか、どの裁判所を管轄にすべきかを丁寧に解説し、クライアントのビジネスに最も有利な選択肢を提案します。

契約書は、単なる形式ではなく、実際の取引条件を正確に反映することが重要です。
当事務所では、クライアントのビジネスモデルや取引の流れをヒアリングし、将来のトラブルを防ぐための条項を盛り込んだ契約書を作成します。
例えば、納期遅延時の対応、支払い条件、知的財産権の取り扱いなど、現場で起こり得る問題を事前に想定し、契約書に反映します。